個人情報保護方針
株式会社ナナサン（以下「当社」といいます。）は、ウェブサイト制作業務、コンピュータシステム開発業務及びコンピュータ－ソフトウェア制作業務を展開する中で取り扱う個人情報の重要性を認識し、当社での個人情報保護マネジメントシステム（PMS）定着への活動を日々推進しています。
当社では、よりよいサービスを提供する目的で、個人情報を収集する場合があります。収集した会員の個人情報については、プライバシーの尊重を心がけ、個人情報保護に関する法令、指針、規範を尊厳し、個人情報を保護するために細心の注意を払います。
当社は個人情報を取扱う事業者として、個人情報を適法適切に取り扱うことが社会的責務であることに鑑み、次の方針を掲げます。
- 当社は、事業で取扱う個人情報を適切に取得、利用及び提供致します。利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。また、目的外利用をしないための必要かつ十分な措置を講じます。
- 当社は、JISQ15001:2017、個人情報の取扱いに関する法令、地方公共団体が定める条例、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
- 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規定を定め、個人情報を保護します。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への対応について内部規定を定め、苦情及び相談に対応します。
- 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。
株式会社ナナサン
個人情報保護相談受付窓口
住所:愛媛県松山市平井町１０１－２
TEL:089-961-4166
制定日2021年7月1日
株式会社ナナサン
代表取締役 仙波 秀喜
保有個人データに関する事項の周知文
当社は保有個人データに関する事項の周知文について、皆様からの開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、消去、利用の停止、第三者提供の停止の求めに応じます。ご希望の方は、以下の内容についてご確認のうえ、窓口宛てにお電話下さい。
- A) 当社の名称
- 株式会社ナナサン
- B) 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
- 個人情報保護管理者 山本 直樹
TEL:089-961-4166
- C) 保有個人データの利用目的
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- ウェブサイト作成見積作成のため
- ウェブサイト作成等のお問い合わせに対応するため
- 注文を受けた名刺を作成するため
- 注文を受けたはがきを作成するため
- 作成した名刺を発送するため
- お客様から代金振込及び連絡対応のため
- 弊社採用選考のため
- 選考後の連絡対応のため
- 採用後の入社手続のため
- 人事総務関連手続遂行のため
- D) 保有個人データに関する苦情・相談窓口
- 〒791-0243
愛媛県松山市平井町101-2
株式会社ナナサン
個人情報保護管理者 代表取締役 仙波 秀喜
TEL:089-961-4166
- E) 3.4.4.2 によって定めた手続
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- お申し出先
- 個人情報苦情・相談窓口
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- 請求書面・請求方式
- 「個人情報開示等請求書」、郵送、FAX又はe-mailの添付ファイルで送付して下さい。
- 本人又は代理人確認
- ①本人確認
- 運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい）などで確認します。
- ②代理人確認
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- a 任意代理人：本人の実印を押印した委任状、本人の印鑑登録証明書、及び、代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい）などで確認します。
- b 法定代理人：親権者：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票等の公的証明書類で続柄を確認します。
- 後見人：後見登記ファイルに記載された事項を確認します。
- 手数料の徴収
当社は、ご本人又は代理人から “利用目的の通知”又は“開示”の請求を受けた場合、300円の請求手数料を頂戴致します。方法は以下のいずれかとします。なお、開示実施手数料は、紙媒体、電磁媒体で送付する場合は、実費（コピー代、ＣＤ－Ｒ代、郵送料等）を別途頂戴致します。
- ①当社所定の金融機関へのお振込して下さい。振込手数料は、ご負担下さい。
- ②郵便定額小為替を郵送して下さい。定額小為替の発行手数料は、ご負担下さい。
- “利用目的の通知”又は“開示”の場合は、手数料のお振込が確認できた時、又は郵便定額小為替が当社に届いた時に受付します。
その他の場合は、「個人情報開示等請求書」が当社に届いた時に受付します。 - 開示等請求を受付した日から起算して１４日以内に対応します。但し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を１４日以内に限り延長することができるものとします。
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※個人情報開示等請求書の記載内容に不備がある場合、本人、代理人の確認が出来ない場合、例外事項に該当する場合など、請求に応じることができないことがあります。
