個人情報保護方針

当社は保有個人データに関する事項の周知文について、皆様からの開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、消去、利用の停止、第三者提供の停止の求めに応じます。ご希望の方は、以下の内容についてご確認のうえ、窓口宛てにお電話下さい。

A) 事業者の名称等

株式会社ナナサン
愛媛県松山市平井町101-2
代表取締役 仙波 秀喜

B) 個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 山本　直樹
TEL:089-961-4166

C) 保有個人データの利用目的

1. ウェブサイト作成見積作成のため
2. ウェブサイト作成等のお問い合わせに対応するため
3. 注文を受けた名刺を作成するため
4. 注文を受けたはがきを作成するため
5. 作成した名刺を発送するため
6. お客様から代金振込及び連絡対応のため
7. 弊社採用選考のため
8. 選考後の連絡対応のため
9. 採用後の入社手続のため
10. 人事総務関連手続遂行のため

D) 保有個人データに関する苦情・相談窓口

〒791-0243
愛媛県松山市平井町101-2
株式会社ナナサン
個人情報保護管理者 山本 直樹
TEL:089-961-4166

E) 3.4.4.2 によって定めた手続

1. お申し出先

   個人情報苦情・相談窓口

2. 請求書面・請求方式

   「個人情報開示等請求書」、郵送、FAX又はe-mailの添付ファイルで送付して下さい。

3. 本人又は代理人確認

   ①本人確認

   運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい）などで確認します。

   ②代理人確認

   • a 任意代理人：本人の実印を押印した委任状、本人の印鑑登録証明書、及び、代理人の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等の顔写真付の公的証明書類で確認します。顔写真付の公的証明書類を所持していない場合は、国民健康保険証、住民票の写し（本籍地の記載など不必要な項目を省いて下さい）などで確認します。
   • b 法定代理人：親権者：戸籍謄本、戸籍抄本、住民票等の公的証明書類で続柄を確認します。
   • 後見人：後見登記ファイルに記載された事項を確認します。

4. 手数料の徴収

   当社は、ご本人又は代理人から “利用目的の通知”又は“開示”の請求を受けた場合、300円の請求手数料を頂戴致します。方法は以下のいずれかとします。なお、開示実施手数料は、紙媒体、電磁媒体で送付する場合は、実費（コピー代、ＣＤ－Ｒ代、郵送料等）を別途頂戴致します。

   1. ①当社所定の金融機関へのお振込して下さい。振込手数料は、ご負担下さい。
   2. ②郵便定額小為替を郵送して下さい。定額小為替の発行手数料は、ご負担下さい。
5. “利用目的の通知”又は“開示”の場合は、手数料のお振込が確認できた時、又は郵便定額小為替が当社に届いた時に受付します。
   その他の場合は、「個人情報開示等請求書」が当社に届いた時に受付します。
6. 開示等請求を受付した日から起算して１４日以内に対応します。但し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、この期間を１４日以内に限り延長することができるものとします。

F) 保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）

1. 基本方針の策定

   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

2. 個人データの取扱いに係る規律の整備

   個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

4. 人的安全管理措置

   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、従業者とは入社時に機密保持契約書を締結しています。

5. 物理的安全管理措置

   当社は入退室管理を行い、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
   個人データが含まれる書類や電子媒体、個人データを取扱う機器等の施錠保管、復元できない状態での廃棄等に関する措置を定め、不正な利用、紛失、盗難等の防止措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

7. 外的環境の把握

   当社が管理する個人データを外国において取り扱う場合は、当該国における個人情報保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施します。
   ※現在、当社では個人データを外国で取扱わせることはしておりません。

G) 個人情報を第三者に提供

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することはございません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 当該第三者が学術研究機関等（大学その他の学術研究を目的とする機関・団体等をいう）である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
6. 当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
7. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

H) 第三者提供記録の開示

個人データの本人から、自己の個人データに関する第三者提供記録の開示の求めがあった場合には遅滞なく対応することとし、以下のとおり手続きを定めます。
手続きにあたっては「E) 3.4.4.2 によって定めた手続」をご参照ください。

※個人情報開示等請求書の記載内容に不備がある場合、本人、代理人の確認が出来ない場合、例外事項に該当する場合など、請求に応じることができないことがあります。